IIお⾦の出る節税＋永久免税

これは意外と⽅法が限られています。
分かりやすい例では、前述した「⼩規模企業共済」があります。この商品の本来の意図は、⼩規模で事業を営む個⼈事業者または会社役員の退職⾦の積み⽴てで、中⼩企業庁お墨付きの⾦融商品です。

魅⼒的な点は、なんと⾔っても「掛け⾦が経費になる（厳密には個⼈の“ 所得控除” といいます）」ことです。つまり、退職⾦の積⽴をしながら、節税ができるのです！

65 歳まで掛け続けた場合、元本割れの可能性は現状ではありません（あくまで「今のところ」です。今後は保証できません）。

つまり解約時（退職時）までの節税効果分を「運⽤益」と考えることができるので、元本割れの可能性がない分、株式や債券・為替などの⾦融商品と⽐べると、こんなにすぐれた⾦融商品はないでしょう（繰り返しますが、「今のところ」です…。）！

しかも⼩規模企業共済は、65 歳以上での解約時は“ 退職⾦扱い” になるのです。現状の⽇本の税制では、退職⾦にかかる税⾦は⾮常に優遇されており、無税となる場合もあり得ます。

つまり、掛け⾦で節税でき、解約時も（ほとんど）無税ということなので、「永久免税」と⾔える商品なのです。

注意点としては、65 歳未満での解約は退職⾦扱いにならず⼀時所得となり、課税の対象になります。また、将来は退職⾦税制が厳しくなる可能性もあります。そうなるとこの商品のメリットは激減します。
※退職⾦を⼀番たくさんもらっているのは⾼級官僚ですので、そこはすぐには⼿を付けづらい改正でしょうか…？