IIIお⾦の出ない節税+課税の繰延
この⽅法もたくさんあります。I に次いで豊富です。
例として、前述した「減価償却」を例にして⾒てみましょう。
減価償却とは、お⾦の流れは無視して、資産の取得価額を基に、資産ごとの耐⽤年数で費⽤化していく⽅法でしたね。
この減価償却の⽅法は、主に「定額法」と「定率法」というのがあるのですが、事前に税務署に届出を提出し、承認を得ることで、償却⽅法を変更することができるのです。
個⼈事業者の場合は、何も事前に届出を提出していなかったら、減価償却の⽅法は「定額法」でしなくてはいけません。
これを「定率法」に変えてしまえば、初年度に償却できる⾦額はグッと増えます。
でも「定率法」は、初年度にたくさん償却でき、後になるほど償却額が減っていくという性質なので、初年度の節税効果は⾼いですが、後になるほど逆に税⾦は増えてしまいます。
III の⽅法はこのように、有利な制度を選択して、収⼊を先送りに、経費を先取りする、というものが多いです。
もちろん⻑い⽬で⾒た場合、負担する税⾦の⾦額は同じなります。
しかし、経営には「⻑い⽬」で⾒る余裕がない場合が多いですよね。⽬先の資⾦繰りを少しでもラクにするために、「課税の繰延」は、場合によっては⾮常に重要な役割を果たします。
また、「⻑い⽬」で⾒てる間に税制改正があったりして、その節税⽅法はダメ!となってしまう可能性もありますしね。
・2015年7月23日 配信
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