節税と会社の目標

「お⾦が出て⾏く節税」なのか、「お⾦が出て⾏かない節税」なのか、「課税の繰延」なのか、「永久免税」なのかをきちんと整理付けていただきたいと思います。

お⾦ばかり出ていく偏った節税をしていると、会社にお⾦が残らず節税による資⾦流出が原因でいざというときに運転資⾦が⾜らない！という本末転倒もあり得ます。

これではいつまで経っても会社は成⻑しません。

会社の⽬標は、語弊があるかもしれませんが、「通帳の預⾦残⾼を増やし続けること」だと思います。

もちろん理念、個別⽬標となれば「社会貢献のため」「従業員の幸せのため」「家族のため」など様々でしょうが、どの⽬標もお⾦がないことには達成できませんよね？

だから、節税のためだけに、会社のお⾦を無駄使いするようなことはしないで下さい！

主張したいのは「計画的に、上⼿に節税する」ということです。そのためには下記の「節税の基本の4 項⽬」はしっかり押さえて理解しておいて下さい。

（1）経費として計上できるものをすべてきっちり計上する。

（2）有利な選択・届出をきっちり⾏う

（⻘⾊届け等の基本的な税務⼿続きを全て⾏っている）。

（3）所得分散をきっちり⾏う（社⻑の給料は適正額を取っている）。

（4）政策で認められている税制優遇制度をきっちり活⽤する。

上⼿に節税できるかどうかは、こうしたことの経営者の⽇ごろの⼼がけにかかっています。普段の⼼がけもなく「さあ決算を迎えて節税だ〜！」と意気込んだところで、付け焼刃でできる節税策はほとんどありません。あったとしてもその効果は期待できませんね。

税理⼠に丸投げだ、という⽅も決して万全ではありません。「数字は苦⼿なんで…」という経営者が⾮常に多いですが、経営者⾃⾝が数字で会社の経営状況を理解しておくことが、会社の成⻑には⽋かせません。

何も簿記・会計・税法を勉強してください、と⾔っているわけではありません。もちろんそれらは理解しているにこしたことはありませんが、経営者にそんな時間的余裕もないでしょう。あったとしてもその必要もありません。

ただ、⾃社の経営成績と財務状況は、必ず経営者⾃⾝がタイムリーに把握しておく必要があります。経営者がどんぶり勘定では、仮に税理⼠に丸投げしていたとしても、上⼿な節税はできません。また、今後の会社の成⻑も頭打ちになるどころか、⾃社の財務状況を把握してなかったばっかりに、たった⼀つの判断ミスにより、倒産や廃業に追い込まれるリスクも⽣じます！

「数字の勉強」と難しく構えずに、「⾃社の通信簿をつける」くらいの感覚だと、とっつきやすいかもしれません。疑問に思うことは、とことん顧問税理⼠に聞き、絶対に⾃社の状況を数字で把握できるようになっていただきたいと思います。