社⻑⾃⾝で節税意識を！

よく、会社を設⽴したばかりの社⻑は、事業を軌道に乗せるのに精⼀杯で、最初は経理や税⾦対策のことなんて念頭にありません。

そして、バタバタのうちに第1 期⽬の申告期限が近づき、慌てて税理⼠を探して…、というパターンも⾒受けられます。

それならまだましなのですが、はなっから申告期限のことなど念頭にはなく、いざ銀⾏融資を受けたいときに、融資担当者に申告書を提⽰しろと⾔われ、慌てて税理⼠に申告の依頼をする（もちろん申告期限後に！）、というケースもあります…。

税務署に無申告を指摘されて、という場合や、顧問料をケチって税理⼠に依頼しないなんて場合も…。こんな状態では「計画的に節税する」以前の問題です。顧問料をケチった分以上に、税務署にごっそり税⾦を持っていかれてしまうのがオチです。

「ウチは全て会計事務所に任しているから、そんな⼼配はない。」
そう思われている⽅も多いでしょう。でも、それでもまだ万全ではありません。
節税対策は、経営者⾃⾝でも意識を強く持ってほしいのです。税理⼠に丸投げでは不⼗分です。⾃⾝でも意識を強く持っていただければ効果100 倍となるのです！

節税対策は今後の事業展開やビジョンによって、施すべき⼿段が全く変わってきます。税理⼠は、社⻑のお⼿伝いはできても、社⻑の頭の中まではのぞけません。

社⻑が「節税脳」を働かせ、その上で税理⼠に相談をする⽅がよほど効果的なのです！
Ｘ社⻑：「来期、利益が結構出そうやねん。センセイ、なんかいい案ありまへんか？」
Ｙ社⻑：「来期はカクカクシカジカの営業戦略で展開したいんだけど、その結果、これぐらい利益が出そうな⾒込みなんだよ。その際に設備投資と⼈材育成が必要なんだが、これらを活かした良い節税戦略はないかな？」

どちらの相談事例が税理⼠の良い回答を期待できます？答えは⾔うまでもなく、Ｙ社⻑さんですよね！

「なんかいい案」と⾔われましても…、よほど付き合いが⻑く経営にまで⼊り込んでいるならばともかく、本書「節税対策マニュアルを買って下さい」と⾔うしかないですね…（笑）