平成２９年３月決算の税務上のポイントその１

■法人税率の引き下げ

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する各事業年度については法人税の税率が２３．９％から２３．４％に引き下げられました。

※中小法人等（資本金が１億円以下、一般社団法人等、公益法人等とみなされているもの又は人格のない社団等）は、課税所得８００万円までについては１５％が適用されます。

■繰越欠損金

青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の控除限度額の見直し

中小法人等以外の法人の各事業年度（一定の事実が生じた法人等の一定の事業年度を除きます。）の欠損金及び災害による損失金の繰越控除制度における控除前所得の金額に対する控除限度割合が６５％から６０％に引下げられました。

※中小法人等の各事業年度や一定の事実が生じた法人等の一定の事業年度については、各事業年度の控除前所得の金額が限度となります。（従来通り１００％控除可能です。）

■建物付属設備、構築物に係る減価償却法上の改正

平成２８年４月１日以後に取得をされた建物附属設備及び構築物の償却の方法について、定率法が廃止されました。（定額法のみとなります。）

■外形標準課税適用法人の法人事業税の税率に係る改正

平成２８年度税制改正において地方税法が改正され、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（外形標準課税法人）について、平成２８年４月１日以後開始する事業年度の法人事業税所得割の税率を引き下げ、付加価値割及び資本割の税率を引き上げることとされました。