節税３：所得分散をきっちり行う

⽇本の税制は累進課税制度を採⽤しており、⼀つの⺟体（法⼈または個⼈）に利益が集まるほど、段階的に税率が⾼くなる、という特性があります。
特に個⼈の税率は、所得税と住⺠税を合わせて最⼤で50% にもなります。法⼈のそれは40% ほどです。

たとえば、会社に利益が1 千万円出たとして、社⻑が会社から給料を取っていない場合（そんなことは考えにくいですが、極端な例として）は、1 千万円に対して400 万円の税額（税率40%）ですが、給料を500 万円取った場合は、法⼈税200 万円・所得税30 万円（所得税・住⺠税合わせた税率20%。さらに個⼈には様々な「所得控除」というのがあり、単純に給料500万に税率をかけた税額ではありません）ほどで、法⼈個⼈合わせても230 万円ほどの納税で済みます。
これだけでも170 万円の節税です！

この例はかなり極端でしたが、実際にはもっと社⻑が給料を取って、法⼈税を少なくする⽅が良いですね。
「ウチは個⼈事業だから、給料としてはとれないよ（涙）」
諦めないでください。もし奥様などの親族と⼀緒に働いておられたら専従者給与が出せます。
「適正」な⾦額を出し、所得分散して節税しましょう！
中⼩零細の同族会社では、経営者イコール株主というケースが⼤半です。つまり⾃分の給料は⾃分で決められる、ということですが、給料（役員報酬）の決め⽅がいい加減なところも⾒受けられます。
このように、利益（収⼊）の⺟体を分散させ、それぞれの⺟体の利益を少なく（所得分散）し、税率を低く抑えることが、節税の基本中の基本なのです。